1999年よりMilbank, Tweed, Hadley & McCloyやVenable | Fitzpatrickと知的財産関連の判例を勉強すると共に、アメリカのCAFC（米国連邦控訴裁判所）の判決をご紹介しています。
この判決で控訴裁判所は、「弁護士費用の救済」が認められるためには事件が「例外的」でなければならないところ、本件は、故意侵害は認められるものの、原告が裁判を真剣に争っておらず、被告の無断販売も裁判開始前に終了しており、「例外的」な事件にあたらないと判断した。この事件の注目点は、商標法規定「弁護士費用の救済」（15 U.S.C. §1117(a)）の要件である。これは特許法285条と実質的に同じ規定で…
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この事件でCAFCは、コンピュータで実施される「機能」クレームの侵害を立証するために、侵害被疑製品がその機能をそのまま実施するようにプログラムされていることの立証を求めた。
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この事件でCAFCは、被告が、IPRで特定のクレームに対する無効主張においては使用していなかったが、別のクレームに対する無効主張において使用していた公知例を、侵害訴訟でこの特定のクレームに対する無効理由の根拠として改めて使用したことに対して、SAS最高裁判決前の審理実務のためにこの特定のクレームに対するIPR審理が開始されていなかったにもかかわらず、「禁反言」を適用して主張を排斥した。
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連邦最高裁は、権利行使されたクレームの権利範囲が譲渡時におけるクレームよりも広くなっているであれば、譲渡人禁反言は適用されないところ判断していた。本件でCAFCは、CAFCは、権利を失うことなく(without prejudice)削除されたクレームも譲渡の対象となったこと、この削除されたクレームと比較すると権利行使された特許のクレームが「問題にするほど広くはなっていない」ことに基づいて、譲渡人禁…
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本事件においてPTO及びCAFCは、「プロセッサー」を追加して認められた特許クレームから、後日「プロセッサー」の文言を削除しようとする特許再発行出願はクレーム拡張であるとして、これを拒絶した。
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この事件でCAFCは、特許法は発明者を自然人に限定しており、AIを発明者とする特許出願は有効な発明者を記載していない出願であるとして、出願を否定した特許庁の決定及び地裁の判決を支持した。
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この事件でCAFCは、カリフォルニア地裁における弁護士費用の弁済を認める一方で、デラウエア地裁及びIPR手続きのための弁護士費用の弁済を認めなかった地裁決定を、地裁の裁量の範囲内であるとして支持した。
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この判決でCAFCは、既知の手法を利用した分析結果に基づき拒絶反応のリスクを判断する発明は「Alice事件」最高裁判例に照らして特許を受けることができないと判断した。
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この事件では、間違った先行文献の記載が先行技術を構成するかどうかが争われた。IPR手続きにおけるUSPTOの審判部も、CAFCも、明瞭な記載間違いは開示の根拠にならないと判示した。
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この事件でCAFCは、SEP侵害の排除を求めるITC提訴により回復不能な損害が起きたとする被告モーションを、具体的な証拠で立証されていないとして退けた地裁判決を支持した。
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